役員貸付金　　　　節税基本に戻る　　　　　

　　　　　
　　　　　　　　役員に対する貸付金は融資に不利になるなど　注意しなければ行けません。
　　　　　　　　節税とは関係ありませんが　ほっておけませんので。。。

役員貸付員

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　通常収受すべき利率
　　　　　　　　?法人が他から借入れて役員に貸付　　その借入金の利率
　　　　　　　　?その他の場　前年11月30日の基準割引率及び基準貸付利率　+４％

　　　　　　　　　　　無利息で会社から借入れた場合

　　　　　　　　　　会社側　　無利息　　通常収受すべき利息が給与課税されます。
　　　　　　　　　　役員側　　給与課税されれば給与所得としてなります。

　　　　　　　　　　通常収受すべき利率よりも利息が高い場合

　　　　　　　　　　会社側　認められます
　　　　　　役員側　関係ありません。

　　　　　　税務調査でよく指摘される役員貸付金が無利息であったケース
　　　　　　通達通りに徴収されると　会社で利息を計上して　さらに源泉所得税まで徴収されることに
　　　　　　なります。　しかし　実務の現場では　４％程度の利息を未収金で計上して　給与課税は
　　　　　　　　　されない事が多いです。

　　　　　　　　　役員借入金

　　　　　　　　　　　　無利息　何の問題もありません。
　　　　　　　　　　　　通常収受すべき利率より高い場合

　　　　　　　　　　　　支払利息が高すぎる部分は　給与だと認定されます。課税　
　　　　　　　　源泉所得税の問題が生じます。
　　　　　　　役員側　利息が高いと判断された部分は　雑所得になります。　
　　　　　　　　　　　例外
　　　　　　　　　　　?災害、疾病により多額の生活費を必要とする場合
　　　　　　　　　　　?会社が合理的な利率により貸し付けている場合
　　　　　　　　　　　?一年間の利息が少額な場合